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著作物の複製及び転載について

 公益財団法人予防接種リサーチセンターが発行している冊子及びホームページに掲載している著作物に係る権利(著作権)は当財団に帰属しております。これを当財団の許可なく、複製、転載することは、法律で禁止されております。
 なお、地方公共団体及び製薬会社、出版社などからの転載の要望も多いことから、下記の条件を満たす場合のみ、転載許諾申請を受け付けます。
 
<転載許諾申請受け付けの条件>
(1)転載希望箇所が当財団発行の冊子「予防接種と子どもの健康」「予防接種ガイドライン」「インフルエンザ・肺炎球菌感染症(B類疾病)予防接種ガイドライン」「予防接種必携」の最新版の内容である。
 ※過去出版物からの転載希望は一切受け付けておりません。
 ※年度の途中に冊子の内容に改訂があった場合は、改訂した内容が最新版となります。
  (申請時に改訂が入っていないか当財団ホームページ「お知らせ」を要確認)
(2)ひとつの作成物に対し転載希望箇所が転載元冊子内容の10%以内である。10%以上の転載を希望する場合は、作成物を配布する際に、転載元冊子を一緒に配布することを追加の条件とする。
(3)指定の様式、申請方法で申請が行われている。

転載に関するよくある質問と回答についてはこちら → 転載に関するQ&A

●転載許諾申請の流れ
 申請書類の受理から結果の通知まで、10日程度かかる場合があります。
 申請は必ず余裕をもって行ってください。
(1)事前連絡
転載許諾申請事前連絡フォーム」に必要事項を入力し、転載許諾申請を行うことを事務局までお知らせください。
(2)申請書類の提出
申請にあたり郵便にて4点書類の提出をお願いします。
詳しくは下記「●申請書類について」をご覧ください。
(3)申請内容・書類審査
形式審査になります。申請者が改変した記述内容についての精査は一切行いません。※申請者が発行した書籍、印刷物の内容について当財団は責任を負いません。
(4)結果の通知
許諾する場合、許諾証を郵便にてお送りいたします。許諾証がお手元に届いた時点で許諾となります。印刷等は許諾後行うようにしてください。
(5)実績報告
転載した作成物を印刷後、30日以内に1部、「様式2 著作物転載の実績報告書」と一緒に提出してください。
転載に関するよくある質問と回答についてはこちら → 転載に関するQ&A


●申請内容・書類審査のチェックポイント
 ・ホームページからの事前連絡があったか
 ・申請書類が揃っているか
 ・転載希望箇所が冊子全体の10%以内に収まっているか
 ・原稿案に当財団の著作物から転載したことが標記されているか
  ※必要項目:当財団発行の冊子であること、冊子名、転載について
  例1:冊子の内容を一言一句変えずに転載した場合
      (公財)予防接種リサーチセンター「予防接種と子どもの健康 0000年度版」から転載
       ※文章を飛ばし飛ばし転載している場合は例2(一部改変)です
  例2:冊子の内容を一文字でも変えて転載した場合 
      (公財)予防接種リサーチセンター「予防接種と子どもの健康 0000年度版」から転載(一部改変)
  例3:冊子の文章を改変し新たに文章を作成した場合 
      (公財)予防接種リサーチセンター「予防接種と子どもの健康 0000年度版」を改変し文章を作成


●申請書類について
<申請書類 4点>
(1)「様式1 著作物転載の許諾願」
(2)転載を希望する冊子ページのコピー(該当ページのみ)
   ※転載を希望する箇所に赤線を引くこと
(3)原稿案
   ※転載した箇所に赤線、改変した箇所に青線を引くこと
(4)84円切手を貼った返信用封筒(結果通知に使用)

 申請にあたっては上記の4点の申請書類を

  〒103-0011
   東京都中央区日本橋大伝馬町14-1
   住友生命日本橋大伝馬ビル3F 
   (公財)予防接種リサーチセンター 転載許諾申請担当 宛

 に郵送でお送りください。
 

●申請様式について
 ※年度の途中で様式を変更する場合があります。
  必ず申請時にホームページに掲載されている様式をご利用ください(過去の様式転用禁止)。

転載許諾申請事前連絡フォーム

申請担当者名 ※必須
例:予防 太郎
メールアドレス ※必須


※確認のため2回入力
所属先事業所名 ※必須
例:○○市保健センター 子ども課
所在地(市区町村名) ※必須
例:○○市
申請書類発送予定日 ※必須
  発送予定
確認 ※必須
<業務内容>
公益財団法人予防接種リサーチセンターは、安全で有効な予防接種を推進するための調査研究、予防接種による健康被害に関する因果関係の調査研究及び予防接種による健康被害に係る保健福祉事業を行い、もって予防接種の円滑な実施とその推進に寄与することを目的としています。
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